新聞折込広告は、各紙新聞に折込まれて購読者の方にお届けするチラシのことを指します。広告媒体のなかで新聞折込広告は、そのチラシが各新聞店のもつ配達エリアに届けられるため、『特定地域の宣伝』にもっとも効果的に、安心して、宣伝できるわけです。そのためにはどの新聞店がどのくらいの新聞読者をもち、新聞読者がどの地域にお住まいなのかという情報が必要になります。その情報を利用できるのが当組合員ということになります。
私たちの業界は70年以上の歴史があり、当組合も43年目になります。それは『チラシでお伝えする側(広告主）』にとっても新聞折込の広告特性を選択してきた歴史があり、『チラシを受け取る側(エンド）』にとっても安心してお店や商品・サービスを知ることができる媒体として認識されてきたからだと思います。そのため、地域の管轄行政もそこに着目し、新聞購読者（手段：折込）と新聞無購読者（手段：ポスティング）に効率よく配布できることから、広報などのお知らせに利用されています。このように電波よりも歴史があり、長く親しまれてきた新聞折込広告は今も、その媒体にまさるものはありません。新聞に折込まれる『チラシを見る』ことも『新聞を読む』ことも、昔からの生活の中での光景だと思います。
また、現在のチラシについて見てみますと、最近のインターネットを活用した、新しいスタイルの広告利用は、各広告媒体に影響し、新聞折込広告にもその影響が見られます。QRコード付のチラシなどのように互いの媒体力を補完するようなチラシになっています。またチラシ自体も、化粧品などのサンプル付チラシも見受けられたり、塩ビの袋に「この袋いっぱい詰めて100円」という印刷がされていて、新聞に折込まれたり、新聞購読者へのチラシによるアピールの工夫が見られます。進化するチラシの利用は、もっと読者に「関心をもってもらう」工夫と、もっと「伝えたい」工夫があって、発揮され、広告全体の領域のなかで、相互に関係しながら、有効な共存への選択へと向かいます。だからこそ『もっと試さなければならない新聞折込広告』があると考えます。その意味では、業界の方向性は、数の衰退の議論を超えて、新しい選択の有効性の議論を必要としています。
最後に、新聞折込広告に関係する事業（配送業、印刷業、広告代理業、広告制作業など）を営んでいる方もしくは会社経営者の方、またこれから関わろうとしている方は、ご連絡ください。入会随時募集しています。協同組合としての簡単な適正確認もありますが、当組合が東京都の認可を得て、協同組合法に準拠した法人格を有している「協同組合」であることをご理解いただきたいと思います。私は今年46才になります。早くも一人娘は小学5年生になります。有限会社 江戸川宣伝所は10期目。若年の私が理事長職を授かり3年目です。諸先輩方にご指導・ご鞭撻を頂きながら前へ進んでいます。「伝統のある業界の新しさ」の将来性に期待しながら、私たちのお客様（クライアント）の関心をしっかりと捉え、着実に、慎重に、前進してまいります。
2013年4月1日
東京都新聞販売協同組合
理事長 澤元 俊夫
■所在地
〒104-0061
東京都中央区銀座3‐8‐4
新聞会館7F 東京都新聞販売同業組合気付
■連絡先
TEL： 03-3567-8891
FAX： 03-3567-0749
■創立年月日
昭和45年4月1日
■出資金
400万
■賦課金以外の事業収入と組合員数（第43期平成24年4月1日〜平成25年3月31日）
第43期6,220万円 組合員数25(代理店13)
第42期4,713万円 組合員数27(代理店14)
第41期5,855万円 組合員数27(代理店14)
第40期7,649万円 組合員数29(代理店16)
第39期1億2,100万円 組合員数37(代理店24)
■役 員
理事長 澤元俊夫 (有限会社 江戸川宣伝所 取締役社長)
副理事長 奥村壽浩 (株式会社 京浜折込広告社 代表取締役)
理事 大塚民夫
理事 山崎健司(有限会社 折込センター 代表取締役)
監事1名
事務局長 大山 太朗（東京都新聞販売同業組合 事務局長）
■所属会員
公益社団法人 日本新聞販売協会 賛助会員
東京都新聞販売同業組合 特別会員
首都圏折込広告相談コーナー 運営委員
都内折込協議会 会員
■組合構成員
新聞折込広告事業及び新聞販売店を営む個人または法人
■事業内容
折込広告事業、共同購買事業, 共済事業
■備考
新聞折込広告を事業の柱としております。
■外部団体・委員会等への活動
●東京組合正副組合長会議 ●都内折込協議会 ●埼玉組合業務委員会
●公益社団法人日本新聞販売協会 ●各勉強会、各委員会など
■内部の活動
総会・理事会・情報発信（WEB・FACEBOOK組合員専用・FACEBOOK執行部専用・FAX通信）の配信及び更新・各研究会・新聞折込広告事業・共同購買事業・組合事務局運営など
■ 沿 革（概略）
昭和45年4月1日 東京都新聞販売同業組合（東京組合）執行部が新聞販売業界の諸問題を解決すべく、当時の中小企業等協同組合法第9条の2第1項の規定に基づき東京都知事の認可を得、同年同月14日設立登記したのが『東京都新聞販売協同組合』の始まりである。その後、折込広告業者も参加して活発な組合運営とその活動を行い（下記参照（1））、また一部の折込広告業者が分離・独立する形で、昭和55年9月東京都第二折込広告組合を設立し、本協同組合は、それ以降、関係団体の『東京都新聞販売同業組合（東京組合）』、『東京都折込広告組合（第一組合）』及び『東京都第二折込広告組合（第二組合）』の存在から、折込組合の三番目の組合として位置づけられるようになる。その後も組合運営は、新聞販売業界の発展と中小企業の振興に尽力し、平成2年、創立20周年にあたり東京都知事より『感謝状』が授与されたことからも、その活動的な運営が窺える。中でも、業界の諸問題においては、本協同組合を含む上記4団体との定期的な会合『都内折込協議会（旧二火会）』において重ねて諸問題を討議している。また、参加団体として（社）日本新聞販売協会（日販協）賛助会員、東京都新聞販売同業組合（東京組合）特別会員であり、当時旧二火会が母体となった任意団体の『首都圏折込広告相談コーナー』には設立当初から構成団体の運営委員として参加し、現在にいたっている。また現在の活動の中には、埼玉組合の業務委員会、東京組合の正副組合長会議など参加させて頂いている委員会及び会議も多い。平成25年5月には新規ホームページの開設、FaceBookの開設など情報発信のツールを増やし、組合運営のさらなる進化が課題となっている。そして本協同組合は、業界における時代の要請に応えるべく、各新聞店と各折込広告会社の関係性をより親密にし、業界の、および組合内の、新たな位置づけとお役立ちを、非力ながらも、誠実に時代の流れとともに模索していかなければならないターニングポイントを迎えている。
事業活動・・・・・・（1）
（1）折込広告事業実績
昭和45年5月 折込広告倫理確立のために 新聞折込伝票統一制作発行し現在に至る
昭和61年10月 折込広告網領発行し折込広告倫理徹底の指導にあたる
昭和62年9月 折込広告新聞販売店持込み配送の斡旋開始
昭和63年4月 オフコンによる事業代行の開始
昭和63年8月 折込組織体制強化のためブロック制の導入
平成元年10月 折込配送における無線機の導入とネットワーク化の推進
（2）協同購入事業実績
昭和45年4月 新聞販売店の業務用資材の購入斡旋を開始（自転車、オートバイ、ジャンパー、運動靴）
昭和48年4月 食料品の購入斡旋を開始
昭和62年4月 自動車、OA機器（ファクス、コピー）、高速道路券の購入斡旋開始
昭和62年8月 日石伊藤忠（株）との提携による ガソリン等の燃料関連製品の購入斡旋開始
昭和63年3月 事務合理化のため、システム会社とタイアップし、オフコンの購入斡旋開始
昭和63年10月 日石伊藤忠（株）との協賛による衣料品の購入斡旋
平成4年3月 事務合理化のため、三菱電機株式会社とタイアップし、オフコンの新システム開発に着手
（3）福利厚生事業実績
昭和45年6月 新聞販売店の事業所に救急箱を設置
昭和50年3月 小規模企業共済制度の委託団体となり新聞販売店主に対し小規模企業共済制度への加入促進を開始し現在に至る
昭和55年4月 倒産防止共済制度の加入促進を開始
昭和63年9月 全経連との提携によるグループ共済制度導入
（4）金融事業実績
昭和62年4月 商工中金からの転貸資金貸付開始
|
